ロシア中央銀行と国家会議（下院）は11日、仲介業者を通じた暗号資産（仮想通貨）取引を認める新法を採択した。同法は2026年9月1日に施行される。

非適格投資家はテスト合格後、仲介業者ごとに年間30万ルーブル（約3645ドル）まで購入可能。対象資産は時価総額や取引量、5年以上の海外価格履歴などの基準からビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDTに限定される。

適格投資家はテスト合格を条件に取引所や店頭市場で購入額の制限を受けない。暗号資産は国内決済手段としては引き続き認められない。市場参加者は2027年7月1日までにライセンス取得など新規制への対応が求められる。

日本市場への影響

素材には日本市場への直接的な言及はない。

しかし、ロシアが投資家区分やテスト制度、資産限定といった規制枠組みを導入した点は、他国の暗号資産規制の議論にも参照される可能性があり、日本の規制当局や取引所が今後の制度設計を検討する際の一つの動向として注視される。