トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は10日、2026年6月30日に終了した第2四半期の決算を発表した。

売上高は約170万ドルと前年同期・前四半期から増加した一方、純損失は約2億3810万ドルに達した。

損失の主因はビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）や質入れした仮想通貨、株式の評価に関する約1億9000万ドルの非現金損失で、営業費用は約1億6520万ドルに拡大した。

同社は四半期末時点で暗号資産を含む約19億ドルの総資産を保有しているとしている。決算発表後、投資家の反応は悪化し株価は下落したと報じられている。

日本市場への影響

今夏の事例は、仮想通貨の価格変動が企業決算に大きく反映される事例として、日本の仮想通貨関連銘柄や上場企業の会計処理・投資家の受け止め方に関心が向かう可能性があり、今後の関連動向を注視する必要がある。