BitMEX共同創業者でMaelstrom CIOのアーサー・ヘイズ氏は11日、日本がFedのFIMAレポ制度を使い米国債を担保に借り入れたドルで円を買う手法が、日本銀行の急激な利上げや米国債売却よりも現実的な円安対応策になり得ると論じた。

同氏は、現行の1カウンターパーティ当たり600億ドルの上限が引き上げられれば、日本政府とGPIFが保有する約1兆3700億ドルの米国債が担保に使われ、Fedの資産規模拡大につながる可能性があると指摘。

その結果生じるドル流動性の増加は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、金にとって強気材料になると述べた。

日本市場への影響

この構想はFedの具体的な政策変更を前提としない仮説的な指摘であり、素材からは日本市場への直接的な影響は確認できない。

今後はFIMA制度の上限見直しの有無や、日本政府・GPIFの米国債保有動向、円相場の推移が注目点となる。